
子どもが保育園(幼稚園)に入園し進学するにつれ、だんだんと教育費の負担が増してきます。
きょうだいがいれば尚更ですが、年齢差をつけることで家計への負担を和らげることができるのでしょうか?
1歳差と4歳差のきょうだいの事例を見てみましょう。
▼1歳差と4歳差のきょうだいの事例
それでは、1歳差と4歳差のきょうだいのかかる費用について具体的にみていきましょう。以下が前提条件となります。
<前提条件>
・世帯年収1,000万円(夫600万円+妻400万円)、夫婦と子供2人の4人家族
・1歳差の場合、第一子2歳・第二子1歳の時に2人同時に認可保育園に入園
・4歳差の場合、第一子・第二子ともに1歳の時に保育園に入園
・小学校・中学校・高校は公立に進学
・大学は第一子は私立文系、第二子は私立理系に進学。自宅通いで大学費用以外は考慮しない
※各学年末時点の年齢で表記、数値は100円単位を四捨五入

●保育園料
(1)1歳差(年子)きょうだいの教育費(月額平均)
※世田谷区認可(認証)保育園の場合。第二子は半額軽減あり事例
公立でも、二人が中学・高校に在学中は月の教育費は約8万円と、負担は少なくありません。二人が大学在学中は、月にかかる教育費はなんと18万円。
一般的には、貯蓄を切り崩さないと月収だけでは払えない金額でしょう。
(2)4歳差きょうだいの教育費(月額平均)
1歳差と異なるのは、第二子の保育園料が半額になる期間が短くなる点です。
<保育園料>
第二子保育料⇒(1~2歳)21,000円 (3歳以降)第一子と同じ
自治体によって異なりますが、世田谷区の場合、第二子の半額軽減は第一子が同時に保育園に通園している期間のみ適用されます。1歳差と比べると、第二子の保育料は合計で576,000円多くかかる計算です。
一方で、4歳差きょうだいは大学費用が重ならず、負担が一時期に集中しないで済む利点もあります。
第二子が大学へ進学する時期は第一子が就職しており、月の教育費は105,000円で済むでしょう。
▼何歳差がかかる?結論は?

自治体によっては、きょうだいが保育園へ同時に通う時期が長いほど第二子の保育料は安く済みますが、今後「幼児教育無償化」により年少以降は国から給付がもらえる制度がスタートする予定です。(※3)
制度が恒久化すれば、年齢が離れているきょうだいであっても、いまより保育料負担が軽減されるでしょう。
一方、大学費用についてはそもそも月収では支払えず、貯蓄を切り崩す家庭が多いもの。
奨学金を利用する学生も増えていますが、親が支払うのであれば高校までに大学進学費を貯めておくと理想ではないでしょうか。
夫婦の年齢や収入・働き方によって、きょうだいの年齢差を考えるのもありですが、貯蓄があれば年子でも教育費のピークを乗り切ることができます。
「児童手当は全額ためる」「低年齢時期の習い事はほどほどにする」など工夫をして、生まれたらすぐに教育費貯金をはじめておくと万全でしょう。
【参考・画像】
※1 教育費出所:小学校~高校⇒文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」
※2 大学⇒平成28年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について
※3 幼児教育・保育の無償化 19年10月から全面実施 – 日本経済新聞
※ Bilanol、 Rawpixel.com、 TinnaPong / Shutterstock
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